生活相談員の資格要件

生活相談員は、「資格名称」ではなく「職種名称」です。

 資格名称ではないために、資格要件という言い方をしています。生活相談員には、福祉事務所などで働く社会福祉主事に準ずる資格要件が求められています。ソーシャルワーカーやケースワーカーのような働き方や人物像が期待されていると思われます。

 下記のいくつかの要件の中から、どれか一つでも該当すれば資格要件を満たします。

 生活相談員は資格名称ではないため資格証というものは存在しません。資格要件を満たす各資格(社会福祉士など)の証明書等で証することとされています。

社会福祉法ならびに厚生労働省令により認められているもの

  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 社会福祉主事任用資格
    • 大学等(短期大学を含む)において社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者
    • 全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程(通信1年)
      日本社会事業大学通信教育科(通信1年)
      ※社会福祉主事任用資格については、上記の他にも「その他厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者」などとなっていますが、社会福祉主事は公務員または準公務員の職名のため、生活相談員になるために受講できる機会は殆どありません。

条件付き(都道府県により異なります。各担当課にご確認ください)

  • 介護支援専門員
  • 介護福祉士(経験年数を必要とする場合があります)
  • 特別養護老人ホーム等で、介護提供に係る計画作成を、1年以上実務経験を有する者
  • 老人福祉施設の施設長経験者
  • その他(資格を有しなくても介護職経験が長い場合など)

 生活相談員については、法令・省令・通知等により資格要件が定められています。
 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者、またはこれと同等以上の能力を有すると認められる者、とされています。

社会福祉法第19条第1項
(資格等)
第19条  社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢二十年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
 一  学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく大学、旧高等学校令に基づく高等学校又は旧専門学校令に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
 二  厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
 三  社会福祉士
 四  厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
 五  前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの
2  前項第二号の養成機関の指定に関し必要な事項は、政令で定める。


【社会福祉主事任用資格について】
大学(または短期大学)を卒業し、指定の3科目を履修していると社会福祉主事任用資格を有することになり、介護職経験の有無を問わず、生活相談員の資格要件を満たします。

 なお、大学で指定の3科目を履修したことにより社会福祉主事任用資格を有することを証明するには、大学の卒業証明書と履修証明書(または成績証明書)の2点が必要になります。卒業証明書や履修証明書は卒業大学の事務課で数百円の手数料で発行してもらえます。お手元に卒業証書や成績表などをお持ちであればそれらのコピーでも認められます。
 大学によっては、社会福祉主事任用資格を証する書類を発行している場合もあります。各大学にお問い合わせください。


↓ 指定の3科目は、卒業年次によって異なります。

  • 厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目
    • 昭和25年~昭和56年卒業者(昭和25年8月29日 厚生省告示第226号)
      社会事業概論、社会保障論、社会事業行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、児童福祉論、社会学、心理学、社会事業施設経営論、社会事業方法論、社会事業史、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論、修身

      昭和56年~平成11年卒業者(昭和56年3月2日 厚生省告示第18号)
      社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、精神薄弱者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

      平成11年~平成12年卒業者(平成11年3月22日 厚生省告示第52号)
      社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、知的障害者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

      平成12年~現在までの卒業者(平成12年3月31日 厚生省告示第153号)
      社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論

      ※科目名については、一字一句同一が原則とされてきましたが、平成25年3月28日に読み替え範囲について示されました。

 同等以上の能力を有すると認められる者

社会福祉法施行規則
(法第19条第1項第4号に規定する厚生労働省令で定める者)
第1条の2 社会福祉法第19条第1項第4号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 社会福祉士
二 精神保健福祉士
三 学校教育法に基づく大学において、法第19条第1項第1号に規定する厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて、学校教育法第67条第2項の規定により大学院への入学を認められた者};

生活相談員とは? に戻る
トップページへ


【介護事業所所在地による追加の資格要件について】

 生活相談員の資格要件は、都道府県(または大きな市や区)ごとに追加要件がある場合があります。
 正しい情報は、ご勤務先の介護事業所所在地の介護保険事業者指定申請窓口(都道府県の福祉事務所など)または市区町村の高齢者福祉担当課の事業者指導を行う担当(名称は役所によって異なります)にご確認ください。

 ※該当は、勤務先事業所の所在地です。お住いの住所ではありませんので、ご注意ください。

都道府県による追加要件の一例

東京都

  1. 介護支援専門員
  2. 特別養護老人ホームにおいて、介護の提供に係る計画の作成に関し。1年以上(勤務日180日以上)の実務経験を有する者
  3. 老人福祉施設の施設長経験者
  4. 通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設入居者生活介護(外部サービスを除く)の特定施設、認知症対応型通所介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護の地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設において、当該事業所又は施設における介護に関する実務経験が通算で1年以上(勤務日180日以上)あり、介護福祉士の資格を有する者

神奈川県

  1. 介護福祉士
  2. 介護支援専門員
  3. 介護保険施設又は通所系サービス事業所において、常勤で2年以上(勤務日数360日以上)介護等の業務に従事した者(直接処遇職員に限る)

千葉県

  1. 介護支援相談員
  2. 介護福祉士

埼玉県

  1. 介護支援相談員
  2. 介護福祉士

茨城県

  1. 介護支援相談員
  2. 介護福祉士