介護職未経験の方へ

本講座は、介護職未経験の方でもどなたでもご参加いただけます。

これからの方も、今まっただ中でご苦労されている方も、役立つ講座です。

介護職に携わるには、必ずしも有資格者でないといけないということはありません。(もちろん知識や技術は大切です)

個人のお宅を訪問して介護サービスを行うには資格が必要ですが、それ以外はおおむね可能です。有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設や、デイサービスなどの事業所で、介護サービスを行うことは法律的には問題ないということです。

生活相談員については、資格要件が必要ですが、介護職歴については特に定めはありません。社会福祉主事任用資格(大卒で指定の3科目履修者など)で就く人は、介護職未経験である場合も多いです。

また、管理者や施設長などのマネジメント職については、資格要件も定められていません。介護職経験よりも、他業種でもマネジメントの経験があったほうが望ましいと考えられます。

生活相談員や管理者、施設長には、実務能力やコミュニケーション能力が求められますが、介護保険の知識がまったくゼロでは仕事にはなりません。生活相談員速習講座およびマネジメント講座は、経験によって得られる知識を2日間で速習しようという講座です。また、分からないことをどう調べたらよいかが分かるようになります。

講座中に質問しそびれたことは、修了後はFacebookグループ(登録制・非公開)で講師や仲間に気軽に質問できるので安心です。

このページでは、講座の予習として、そもそも介護保険制度とは?ということをご説明いたします。もちろん、難しく考える必要はありません。予習なしで講座にご参加いただいても、講師が丁寧に説明しますのでご安心ください。

難しく考えず、まずはトライ! 講師も事務局も仲間も応援しています。

介護保険制度は厚生労働省が所管です

介護保険制度は厚生労働省が所管です。「厚労省が」とか「国が」という言い方をしたら、厚生労働省の老健局のことだと思ってください。

介護保険制度の一番おおもとの説明は、厚生労働省のホームページをご覧ください。下記の資料には、介護保険制度の経緯(2000年施行)や、旧体制との違い(措置から契約へ)についても詳しく書かれています。

「公的介護保険制度の現状と今後の役割」平成27年度 厚生労働省 老健局総務課

この基本的な考え方は、介護事業では常識と言われる内容ですが、一般にはあまり知られていません。細かい数字を追う必要はありませんが、一通り目を通しておくと良いでしょう。

おもなポイントは下記のようなものがあります。講座中も「措置から契約へ」とか「3年ごとの法改正」、「要介護度」「自己負担分」などという言葉が出てきます。どういうことなのか概ね掴んでおくと良いでしょう。

  • 2000年に施行され、措置(好き嫌い問わず行政が決める)から契約(本人が自由に選択できる)へをスローガンに民間業者の積極的な参入が始まった
  • 自立支援・利用者本位・社会保険方式が基本の3本柱
  • 3年ごとに見直し(法改正)が行われる(直近は平成27年度法改正)
  • 要介護認定により介護度(要支援1、2、要介護1~5の7段階)が認定される
  • 介護サービスは、訪問サービス、通所サービス、入所サービスなど多岐に渡る
  • 利用者の自己負担は1~2割(所得に応じて異なる)

27年度法改正の激震

介護保険制度の見直しは3年ごとに行われますが、直近の27年度法改正ではこれまでにない激震が走りました。

「平成27年度介護報酬改定の骨子」 厚生労働省

震源は社会保障費の削減です。事業者にとって打撃なのは当然のことながら介護報酬が減らされることです。その他にも取り組みの大枠が変わりました。それが総合事業です。ただし完全移行までには自治体によってスタート時期がずれますので、こちらも要注意です。

  • 総合事業の実施(介護予防・日常生活支援総合事業)
  • 利用者負担割合と限度額の引き上げ(所得による)
  • 介護報酬改定(事業者の保険報酬実質減)

その他にも、特養入所条件が要介護度3以上になったことなどがあります。

「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方」厚生労働省老健局振興課

コンプライアンスとエビデンス

介護事業は、介護保険制度下において指定(いわゆる許認可)を受けて営む福祉事業です。おもな収入は保険報酬の、公費サービスです。

保険報酬を受け取るには、正しい書類が大切になります。法令を遵守し(コンプライアンス
)、保険請求の根拠となる書類(エビデンス)の整備が欠かせません。
ただハートフルなケアーをすればよいというものではなく、現実的には書類を完璧に整える実務面が重要になります。

ハートフルケア―については、現場の介護職員に任せるとして、書類管理については生活相談員やマネジメント職員の重要な責務です。書類作成のポイントやあるべきかたちについて知っておいたほうが良いでしょう。

介護サービスを行うには、本人や家族の希望を聞き状態に合わせたサービス提供の計画から始まります。
そして、計画に沿った介護サービスを提供し、その成果の検証を行いながら、次のサービス見直しにつなげていきます。この一連の流れを介護のPDCAと呼びます。

介護のPDCAにはそれぞれ書類が発生しますので、それら書類を管理することがマネジメント職員に求められることになります。

行政担当者が介護事業所に来て書類や設備等のチェックを行うことを実地指導といいます。実地指導は、適切な事業所運営のために指導に来てくれるわけなので、恐れることはないのですが、実地指導で指導されたことをきちんと改善されなければ監査になりますので油断してはいけません。

実地指導と監査については、講義中にも詳しい説明があります。どのようなことがチェックされるのか、どのような事前準備が必要なのか、現場経験豊富な講師がリアルにご説明します。

介護の現場

介護職員はみな、介護の仕事に誇りをもって取り組んでいます。3Kと言われることもある過酷な業務ですが、利用者に喜ばれ、人の役に立っているという意識で頑張っています。

介護の現場は精神的にも肉体的にも重労働と言えます。そのような仕事に従事する人には、介護の仕事を甘く見るような発言は許せない気持ちになることを理解しましょう。特に他業種からの転身は、「現場を知らないくせに」と思われても仕方ありません。例え前職が介護以上に厳しい職場だったとしてもです。

介護の仕事は、介護職員以外にも、看護職、理学療法士、栄養士等々、色々な専門職が関わります。1人の利用者に複数の専門職が関わるチームケアーです。

連絡調整や共有認識が重要ですが、忙しい現場でなかなか情報共有されない難しさもあります。人間関係もちょっとのことで不和を生じやすい実態もあります。それらは対人援助職ならではの事情がありますので、そのことも理解してマネジメントを行う必要があります。

介護職員は一人一人は福祉の志があり、根は優しい人が多いです。働きやすい環境を整えればやりがいをもって取り組んでくれます。

マネジメントをしっかり行い、介護職員が笑顔で生き生きと働く職場になることを期待します。

そのためにも、生活相談員速習講座またはマネジメント講座をご受講いただき、1人でも多くの方にご活躍いただきたいと切望します。