よくあるご質問

 お問合せの中から、共有したい情報を掲載しています。自治体や事業所によって判断が異なる場合がありますので、あくまでご参考とお考えいただければと存じます。

 また、ここにご紹介したお答えが必ずしも正答ではありません。詳しくは行政の担当窓口等にご確認ください。記事中のリンク先については、そのHP管理者の都合で変更になる場合があります。

  • 利用者獲得のため営業ノルマが課せられています。
    •  福祉・介護事業においては、営業という言葉に違和感を感じる人もいますが、事業運営のためには営業活動も現実としてあります。
       ただし、ノルマを課してまでのセールスではなく、地域資源のプロモーション活動だという意識を持つことが重要です。
       地域包括ケアシステムの中で、ケアマネジャーや地域包括支援センターは、地域の有効資源を把握している必要があります。その地域資源の一つとして、デイサービスの存在や魅力をお知らせしましょう。
       

  • 生活相談員速習講座のテキストだけ購入したいのですが。
    •  申し訳ございませんが、テキストのみの販売は承っておりません。

       事例を交えた実践的な説明は、情報保護やプライバシーの観点から活字にするのは控えております。現場を良く知る講師によるリアルな話は、ぜひ会場でお聞きいただければと思います。

       また、学んだだけでは身に付きにくいコミュニケーションや書類の書き方は、ワークショップでレッスンしています。こうしたワークショップではテキストはあくまで補足的な使用になりますので、お読みいただいただけでは効果は半減になります。

       何か教則本をお探しの場合は、当セミナー講師の浜講師が共著者の一人である、日総研が企画販売する「デイサービス生活相談員業務必携」をお勧めいたします。ベーシックな内容で、お役に立つ一冊と存じます。

      新発売27年度改定版

  • 開業準備中です。防災計画や防災マニュアルの提出を求められました。
    •  簡単なもので良いので計画とマニュアルを作りましょう。

       その日の責任者が外出の整えをし、どのルートで避難するか、
      消火活動の責任者は誰で手順はどうするかだけは決めておきましょう。
       当然火災報知機の設置は義務で、消火器は設置すべきです。火事は天井に火が回ったら逃げるしかありません。

       防災訓練は定期的に利用者をお連れして一番近い一時避難所まで外出訓練を行うことをおすすめします。
       開業する施設が収容人員30名以上の不特定多数の出入りがある場合、その建物の防火管理者とともに計画を立て、訓練をする必要があります。その施設の責任者であれば、防火管理責任者乙などの資格を2日間程度を取る必要があります。

       消防署へ念のためのお届けがあったほうが良いので面倒でも消防署へ一度ご相談されてはいかがでしょう。もし万が一の火災の際には高齢者施設であることを知っておいてもらったほうが良いからです。

       また利用者の急変のため、職員みな普通救命講習を受けることもおすすめします。消防署がテキスト代だけでまとまった人数のところへは来てくれます。

  • 生活相談員は休憩時間も含めてずっと事業所にいなくてはいけないのですか。
    •  基本的に勤務表または日報、業務日誌などに「生活相談員」「氏名」「勤務時間」を記入し利用者がデイサービスに滞在し、サービス提供時間になっている時間を満たす必要があります。

       送迎は朝の迎えはもし2台の車で対応するようであれば早い時間に帰る車の方へ乗車、帰りの送りは逆に事業所を遅く出る車の方へ乗れば問題ありません。

      ①サービス担当者会議で外出する時間は現在生活相談員が不在ということをあまりきつくは言われません。

      ②昼休憩に外出する場合などについてですが、基本的には利用者が居る限りは生活相談員は休憩室でも良いので施設内に居たほうがベターです。

       しかし①も②も内部の申し送りであって勤務時間内にどこへいるかを勤務表、日報、業務日誌に書き込まないところのほうが多いでしょう。できれば非常勤の生活相談員を登録しておくのが一番安心です。

       午前午後サービス提供時間が4時間ずつなら、1名で大丈夫ですが、5時間ずつだと計10時間になるので、生活相談員1名では要件を満たしません。(追加人員が必要)

       ただし、休憩時間が営業時間にかかってしまった場合は、休憩時間を優先できます。

      ※27年の法改正で、地域ケアー会議の参加などが認められるようになりました。

  • 利用者から直接利用申し込みを受けても良いですか。
    •  介護保険制度のサービスを受ける場合には、介護認定を受け、担当ケアマネジャーを決めていただく必要がありますので、その旨を丁寧にご説明して差し上げて下さい。
       担当ケアマネジャーさんが決まったら、そのケアマネさんに貴事業所を利用希望であることをお伝えくださるようお願いして、受け入れ準備をしてお待ちしていますと歓迎の意を表しましょう。

  • 3科目主事の社会福祉主事任用資格に、資格証はあるのですか。
    •  大卒で指定の3科目を履修していると社会福祉主事任用資格が認められますが(いわゆる3科目主事)、資格証が発行されるわけではありません。
       大学が発行する「卒業証明書」と「履修証明書(または成績証明書)」の2点が、資格を証する書類となります。
       卒業証明書や履修証明書は、出身大学の事務局で数百円で発行してもらえます。郵送でも受け付けているところが多いですが、到着までに2週間程度かかる場合もありますので、早めに手配しておくと良いでしょう。
       

  • 生活相談員は身体介護もしなくてはならないのですか。
    •  生活相談員としての義務的業務ではないですが、事業所内の一職員として協力する姿勢は大切です。
       どこまでが範囲かは各事業所の方針によります。考え方としては、『電話にすぐに出られる業務にとどめる』ことをお勧めいたします。生活相談員として、家族やケアマネジャーとの連絡調整は優先されるべき職務です。
       利用者の状態を知るためにも、傾聴や見守り、食事介助などは大変重要です。入浴介助や火を扱う調理など、その場を離れられない業務は補助にとどめたほうが良いと考えます。

  • ご利用者が入院した場合、お見舞いに行っても良いですか。
    •  生活相談員の業務としては、義務でもなく禁止でもないと考えられます。事業所としてどう考えるかは管理者、経営者にご相談ください。また、ケアマネジャーにもお話したほうが良いでしょう。
       長期入院になる場合は、迷惑にならない範囲で職員が交代でお見舞いするケースが多いようです。