デイサービスの価値を再認識し、自信をもって魅力を発信していきましょう!

通所介護事業所(デイサービス)とは

 通所介護とは、老人デイサービスセンターなどで提供される、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練をいいます(ただし、認知症対応型通所介護に当たるものを除きます)。利用者は老人デイサービスセンターなどを訪れてこれらのサービスを受けます。

 通所介護を利用できるのは、居宅(ここでいう「居宅」には、自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含みます)で生活を送る、「要介護」と認定された人です。(厚生労働省HPより)

老人福祉法 第1章 第5条2より抜粋
 入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業

介護保険法の「第7章・通所介護」第1節・基本方針(第29条より)抜粋
 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な日常生活の世話および機能訓練を行うことにより『利用者の社会的孤立感の解消』および心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的および精神的負担の軽減を図るものでなければならない。



 上記の記述を見ると、通所介護事業所(デイサービス)には、おもに身体介護・生活支援のほか、自立に向けた機能訓練や社会的孤立感の解消や家族の介護負担の軽減が役割とされていることが分かります。

 特に、大勢の中で時間を過ごすことにより『孤立感の解消』や『社会参加』が、自宅に訪問するヘルパーと違う、デイサービスならではの役割りと考えられます。

デイサービスに求められる役割り

  • 入浴、排せつ、食事等の介護
  • 自立に向けた機能訓練
  • 孤立感の解消・社会参加
  • レスパイトケア(家族の身体的精神的負担の軽減)

地域連携の核になる

多世代の人々

 (介護予防)通所介護事業所、いわゆるデイサービスは、全国で66,287事業所運営されています。(平成24年介護給付費実態調査より)
 コンビニエンスストアの店舗数が約52,600店(2015.5月現在)で、コンビニよりも多いということでその展開が比較されます。(社)日本フランチャイズチェーン協会HPより)

 都市集中型の多くの一般企業と違い、デイサービスは日本全国どこにでもあります。地方で働く場所を求める人にとって、介護事業は職住近接のメリットがある就労機会となっています。

 また、デイサービスの賑わいは、地域活性のカギになります。小さくてもまんべんなくあるものは、つながりを生みます。そうしたデイサービスのメリットを生かして、つながって何かをする、その役割を認識して取り組みを拡げていくよう期待します。

  • 地域ネットワークで、地域資源の情報共有の核になる
  • 地域文化・生活慣習を介護サービスに取り入れ継承する
  • 熱中症対策の一休み処など、地域に安心を提供する

デイサービスの存在価値

 介護を行う以外にも、実はとても大切な役割を果たしています。

  • 地域文化や土着の生活慣習の継承しています
  • 若い職員が社会常識や生活様式を学ぶ場になっています

 核家族化で廃れつつある「普通の暮らし」がデイで息づいています。これはとても意味のあることです。

 そのほかにも、地域資源として地域活性の役割りも果たしています。

  • 民家型デイなど、空家対策になっています
  • 地元商店や施設と連携して賑わいを呼んでいます
  • 地元の雇用を創出しています

 都市集中型の業種ではなく、居住地にあるため、働く人にとっても通勤時間が少なくて済みます。育児や介護との両立もしやすいと言えます。

デイサービスの魅力

 大型施設はコロニー(閉鎖的な居住区)になりがちですが、地元に一番近い距離にあるのがデイサービスです。

  • 地域に身近で、日常の延長線上にあります
  • それぞれの地域で、地域らしさがあります
  • 地域土着の文化継承に一役買っています
  • 全国津々浦々に立地し、ネットワークポテンシャルがあります

 その人が生きてきた生活様式や価値観を損なうことなく受け止められるのが地元のデイサービスです。工業地帯に生まれ育ち、機械音を子守唄にしてきた人もいます。汽笛の音、波の音に心地よさを感じる人もいます。商店主の声や、子どもたちの嬌声にホッと心が温まる人もいます。

 その人にとっての地域、その人の生活スタイル。要介護になっても、その人らしい日常の継続が理想です。豪華な施設や手厚いサービスが必ずしも100%理想ではありません。


小さくてまんべんなくあるものの強みを発揮!

 デイサービスは、全国津々浦々ほとんどの地区町村にあります。そうした利点を活用して、ネットワークでできることを工夫しませんか。

 たとえば、夏の暑い時期のほっとひとやすみたち拠り所など、地域貢献のひとつとして1事業所だけではなく複数の事業所が行うことで、デイサービスの良さを認識していただけます。

 環境省では、そうした立ち寄り所の協力を求めています。少しの協賛金でイラストなどが使えますから、こうしたことにも参加してみてください。

熱中症声掛けプロジェクト



デイサービスの宿泊サービスについて注意事項

 「指定通所介護事業所等で実施する宿泊サービスの提供に係る注意」が、各都道府県から出されています。具体的な数字(広さや人数)が明示されていない地域もあります。

東京都

宿泊サービスの都独自基準及び届出・公表
 東京都においては、これまで指定通所介護事業所等において自主事業で宿泊を伴うサービスを提供する場合の基準や届出の仕組みがなく、事業の把握や指導が困難な状況にありました。先般、必要な法整備を行うよう、国に緊急提案を行ったところです。
 このたび、国において法整備が行われるまでの間、利用者の尊厳の保持、安全確保を図るため、宿泊サービス基準及び届出・公表事業実施要綱等を定め、「宿泊サービスの都独自基準及び届出・公表制度」を施行いたしました。
 東京都において宿泊サービスを提供している指定通所介護事業所等は、基準を遵守した運営を行うとともに、届出が必要です。(東京都HP

※平成23年5月

【問い合わせ窓口】
東京都福祉保健局介護事業者係
電話番号 03-5320-4593、4274、4175

神奈川県

神奈川県所管域において宿泊サービスを実施する指定通所介護事業所 管理者 様

 日ごろから、本県における介護保険制度の適正な運営に御尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、高齢化が進む中、いわゆる“お泊まりデイサービス”が年々増加しています。
国においては、平成27年度からの介護保険制度の見直しが検討される中で、利用者保護の観点から届出、事故報告の仕組や情報の公表が検討されています。
県では、このたび、宿泊サービスの提供に係る10項目の注意事項を取りまとめ、今後、適時、注意喚起等を行っていくこととしました。
宿泊サービスの提供に当たっては、利用者の安全や尊厳の確保のため、各項目に注意を払うようお願いします。

 (神奈川県HPより 2014.3.19)

【問い合わせ先】
介護保険課 在宅サービスグループ
電話 045-210-4840

埼玉県

このたび埼玉県では通所介護事業所における自主事業としての宿泊サービス、いわゆる「お泊まりデイサービス」について、サービス利用者の尊厳の保持と安全確保を図ることを目的に、「埼玉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する指針」を制定し、平成26年4月1日から施行することとしました。

 つきましては、埼玉県が所管する「指定通所介護事業所」及び「介護予防通所介護事業所」において宿泊サービスを実施する場合は、本指針に定める基準に沿った内容での宿泊サービスを実施されるようお願いします (埼玉県HPより 2014.3.31)

【問い合わせ】
福祉部 高齢介護課 施設・事業者指導担当
Tel:048-830-3247

千葉県

宿泊サービスを実施する指定通所介護事業所が増加する中で、利用者のプライバシー及び安全の確保などに課題があることから、千葉県では下記のとおり「千葉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関するガイドライン」を制定しました。
千葉県が所管する「指定通所介護事業所」及び「介護予防通所介護事業所」において宿泊サービスを実施する場合は、本ガイドラインに定める基準に沿った内容での宿泊サービスを実施されるようお願いします。
また、利用者が事業所を選択する際に参考としていただくため、ガイドラインの制定と併せて「届出・公表制度」を実施することとしました。
上記のガイドラインの遵守と併せ、宿泊サービスの開始・変更・廃止に際しては、県へ届出書を提出されるようお願いします。(千葉県HPより 2014.2.27) 

【ガイドラインの内容に関する問い合わせ先】
千葉県健康福祉部保険指導課介護保険制度班
電話番号: 043-223-2445

【届出書の提出等に関する問い合わせ先】
千葉県健康福祉部保険指導課介護事業者指導班
電話番号: 043-223-2386 または 2395

介護保険の法令

 介護保険制度における介護サービスは、高齢者や障がい者の皆さんに親身な介護をするだけではなく、法令遵守についてもしっかりと手続きを踏む必要があります。本質を理解するには、法令とは何?ということも、しっかり理解しておくようにしましょう。

法令とは?介護保険では
法 律国会で決められた国のルール介護保険法
政 令閣議で決められた国のルール介護保険法施行令
省 令各省庁で決められる国のルール 介護保険法施行規則
告 示法律を補充する規定訪問介護算定基準、通所介護算定基準など
通 達行政機関の通知や指示
(法令解釈や運用基準)
全国介護保険担当課長会議資料
通 知お知らせ
(不特定多数に対する)
解釈通知(告示を解説した事実上の留意事項)
介護保険最新情報
ほ かQ&A(告示,通知の個別具体的な運用方法など)
事務連絡(再確認や注意など)

 コンプライアンスは、現場の職員全員が理解しているべきことです。介護事業ES向上研究所では、「法令遵守基礎のきそ」セミナーを開催して職員一人一人の意識を高める取り組みをしています。

明るく! 楽しく! 元気でね!

確認しておきたい介護保険法の基本

介護保険法 第一章 総則
(目的)

第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(介護保険)

第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2 前項の保険給付は、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。